東京都の小売店・物販の売却相場

東京都で小売店・物販を売る場合、買い手はどこから来ますか？

まず同じ商圏（23区・八王子市・町田市など）の同業や、近隣で多店舗展開を考えている事業者が候補になります。次に関東エリアの事業者、そして条件が合えば県外や個人の独立志望者まで広げます。買い手の数が全国で最も多く、1億円以下の案件でも複数の候補が付きやすい市場です。一方で賃料が高く、家賃比率が利益を圧迫している事業は、その分が価格に反映されます。

東京は地方ですが、それでも売れますか？

売れます。むしろ競合が少ない地域では、その商圏で高いシェアを持っていること自体が価値になります。重要なのは所在地ではなく、オーナーが抜けても利益が続く仕組みがあるかどうかです。小売店・物販の場合は「仕入先との取引条件（掛け率・独占販売権）」が特に見られます。

東京都の相場は東京と比べて安くなりますか？

倍率そのものは全国共通の統計を使いますが、同じ業種でも利益の水準が地域で異なるため、結果として金額に差が出ます。一方で地方は家賃・人件費が低く利益率が高い場合もあり、必ずしも不利ではありません。実際の数字はご自身の決算から計算するのが確実です。

在庫はいくらで評価されますか？

帳簿価額ではなく、実際に売れる価格（正味実現可能価額）で評価します。滞留在庫・季節外れの商品は大きく割り引かれるか、対象外になることもあります。棚卸を直近で行い、回転率のデータを示せると評価が安定します。

テナントの賃貸借契約は引き継げますか？

株式譲渡なら契約主体が変わらないため原則そのままです。事業譲渡の場合は家主の承諾が必要で、ここが実務上の最大の関門になります。売却を考え始めた段階で、契約書の譲渡制限条項を確認しておくことをおすすめします。