最終更新 2026-09-23
「売るとしたら、何から始まって、いつ終わるのか」。それが分からないことが、最初の一歩を重くしています。1億円以下の会社・お店の売却は、大企業のM&Aよりずっと短く、段階も少なく済みます。相談から引き継ぎまでの流れを、順番に説明します。
小さな会社の売却は、おおむね次の7つの段階で進みます。買い手がすぐ見つかるかどうかで前後しますが、相談から引き継ぎまでの目安は3〜6か月です。
最初にやることは、売れるかどうかを決めることではなく、いくらになりそうかを知ることです。ここで出る数字が、その後の全部の判断の土台になります。
当社の査定は、業種と利益の目安をタップするだけで、お名前も会社名もうかがわずに30秒で出ます。ここでいう利益は、社長の役員報酬と減価償却を戻した、この店が1年で生んでいるお金のことです。決算書があれば、より正確な精密査定も無料です。
数字を見たうえで、売るかどうか、いつまでに、いくら以上なら売るか、を決めます。ここで大事なのは、決めなくていいということです。「数年先の話として聞いておきたい」「情報収集だけ」でも構いません。
この段階で決めておくと後が楽なのは、次の3つです。
買い手が判断に使う資料を揃えます。多くは手元にあるものです。
買い手候補には、まず会社が特定されない匿名の概要（業種・地域・売上規模・売却理由）だけを見せます。興味を持った候補と秘密保持契約を結んでから、社名や詳細を開示します。
従業員や取引先に知られたくない、という心配は、この順番で守ります。詳しくは誰にも知られずに会社を売る方法にまとめています。
1億円以下の案件は、同じ商圏の同業、近隣で多店舗展開を考えている事業者、独立を考えている個人が主な買い手です。条件が合う候補が現れるまで、1〜3か月ほどかかります。
価格が合ったら、基本合意書で条件を固めます。価格のほかに決めるのは、引き継ぎ期間、従業員の処遇、売主が残る場合の役割と報酬、そして株式譲渡か事業譲渡かというスキームです。
そのあと買い手が帳簿・契約・許認可を確認し（小さな会社では2〜4週間）、問題がなければ最終契約を結びます。契約の書式や税金の扱いは、税理士・司法書士と相談しながら進めます。
契約後、取引先への挨拶、従業員への説明、仕入・レシピ・顧客対応の引き継ぎを行います。1〜3か月が目安で、売主が一定期間残る条件になることも多くあります。
この段階がていねいだと、買い手が安心し、結果として価格交渉でも有利に働きます。「オーナーが抜けても回る」ことを引き継ぎで証明できるからです。
3〜6か月という期間は、始めてからの話です。売るかどうか迷っている時間は含みません。迷っている間に業績が落ちたり、体調や年齢で選択肢が狭まったりすると、同じ会社でも条件が悪くなります。
決めなくていいので、数字だけ先に見ておく。それが、いちばん損をしない順番です。当社の査定は匿名・登録不要で、売却をおすすめすることはありません。
売却を決めてから、最短でどのくらいで終わりますか？
買い手候補が既にいる場合で2〜3か月、通常は3〜6か月が目安です。資料が揃っているほど短くなります。逆に、賃貸借契約や許認可が承継できるか確認に時間がかかると、長くなります。
売却の途中でやめることはできますか？
できます。基本合意書を結ぶまでは、いつでも中断できます。基本合意書にも通常は法的拘束力のない条項が多く、最終契約を結ぶまでは撤回できるのが一般的です。ただし相手方の費用負担が発生している場合は、誠実に説明する必要があります。
売主は、売却後も会社に残らないといけませんか？
必須ではありませんが、1〜3か月の引き継ぎ期間を設けるのが一般的です。残る場合は、期間・役割・報酬を基本合意書で決めます。完全に離れたい場合は、その前提で買い手を探します。
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