最終更新 2026-08-15
「もう歳だし、たたもうと思っている」——そう決めた方に、ひとつだけ確認していただきたいことがあります。廃業には費用がかかりますが、売却には値段が付くことがある、ということです。
廃業を選ぶと、多くの場合は手元からお金が出ていきます。主な費用は次のとおりです。
一方、事業として売却する場合、いま挙げたものの多くは費用ではなく価値に変わります。
原状回復が不要になり（買い手がそのまま使うため）、設備は廃棄ではなく中古評価で加算され、従業員は雇用が継続し、在庫も引き継がれます。そして何より、事業が生む利益そのものに倍率を掛けた金額が乗ります。
廃業では出ていくお金が、売却では入ってくるお金になる。この差が、判断を分ける最大の理由です。
実際にご相談を受けていて多いのが、次のような誤解です。
たたむか売るかは、感情ではなく数字で比べたほうが後悔しません。
廃業した場合に出ていく費用の総額と、売却した場合に手元に残る金額。この2つを並べれば、答えはたいてい明確になります。
当社の査定は匿名・登録不要で、30秒で売却時のレンジが出ます。比較材料のひとつとしてお使いください。売却をおすすめする連絡はしません。
正直に申し上げると、すべての事業が売れるわけではありません。次のような場合は、廃業のほうが現実的です。
許認可が承継できず、買い手が一から取り直す必要がある場合。オーナー個人の資格・免許がなければ営業できない事業。負債が資産を大きく上回っている場合。そして、事業の内容がオーナーその人と完全に一体化している場合です。
こうした場合でも、設備や在庫、顧客リストだけを部分的に譲渡できることがあります。まずは現状を整理するところから始めてください。
廃業の手続きを進めてしまいましたが、まだ間に合いますか？
解散登記が済んでいなければ、多くの場合はまだ間に合います。ただし従業員が退職してしまった後や、取引先との契約が終了した後では、事業としての価値が大きく下がります。迷っている段階でご相談いただくのが最善です。
従業員に知られずに検討できますか？
できます。当社の査定はお名前も会社名もうかがわないため、検討している事実が外に出ることはありません。実際に売却へ進む場合も、社名を伏せた形（ノンネーム）で買い手を探し、従業員への開示のタイミングは売主が決めます。
売却と廃業、どちらが税金は有利ですか？
一概には言えず、譲渡のスキーム（株式譲渡か事業譲渡か）、法人か個人事業か、繰越欠損金の有無などで変わります。金額が大きい場合は顧問税理士にご相談ください。当社の査定は税引前の金額を表示しています。
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